あなたは大丈夫？仮想通貨で確定申告が必要なとき

こんな疑問をお持ちの方に、仮想通貨で申告が必要な場合を説明します。

仮想通貨(暗号資産)で確定申告が必要な場合

仮想通貨で確定申告が必要なのは、どんな場合でしょうか？

答えは「仮想通貨で得た所得が20万円以上の場合」です。

この「所得」とは、仮想通貨を売ったり、仮想通貨で決済したり、仮想通貨を貸したりして得た利益のことです。

仮想通貨の所得が20万円以下でも、ふるさと納税などで確定申告する人は一緒に申告しなければなりません。

国税庁のWebサイトにも以下のように記載があります。

暗号資産取引などで得た所得が20万円を超える方は、確定申告が必要となります。医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う方は、暗号資産取引などで得た所得が20万円以下であっても、申告が必要です。

スマホで確定申告（暗号資産編） – 国税庁より引用

仮想通貨を買っただけで何もしてない人、いわゆる「ガチホ運用」の場合は、所得が発生していません。

たとえ価格の変動により価値が上がっても「含み益」で、実際には1円も得ていないからです。

なので確定申告も不要です！

仮想通貨で発生する利益とは？

仮想通貨で利益が発生するのは以下の場合です。

①仮想通貨を売却した

仮想通貨の利益でまず思いつくのが「仮想通貨を売却したとき」ですよね。

たとえば、1BTCを10万円で購入し、その後値上がりして1BTC=30万円で売った場合の利益は、

30万円(売却時価格)−10万円(購入時価格)=20万円(利益)

となります。

②仮想通貨で他の仮想通貨を購入した

仮想通貨を利用して別の仮想通貨を購入した場合も、差額が利益となります。

たとえば、1BTCを10万円で購入し、その後値上がりして1BTC=100万円になりました。
その1BTCで他の仮想通貨を買った場合の利益は、

100万円(他の仮想通貨の購入金額)−10万円(BTC購入額)=90万円

となります。

なお、仮想通貨同士の交換には注意が必要です。

仮想通貨で他の仮想通貨を買った場合、手元には日本円がないので所得とは認識しにくいかもしれません。

しかし、仮想通貨Aを一旦売却(利確)して日本円にし、その全額で別の仮想通貨Bを買ったと考えれば、分かりやすいですね。

そして注意したいのが、買った後に仮想通貨Bが値下がりして結果的に損をしても、仮想通貨Aを利確したときの利益には課税されます。

つまり、日本円を持っていない状態で仮想通貨の交換を繰り返すと、納税できなくなる恐れがあるのです。

手元には必ず日本円を残しておくのが重要ですね。

③仮想通貨で買い物をした

仮想通貨を利用しての買い物、つまり仮想通貨での決済も対象です。

仮想通貨購入時と決済時に差額がある場合は、利益(または損失)が発生しますよね。

たとえば、1BTCを10万円で購入し、その後値上がりして1BTC=50万円になりました。
このとき50万円の商品の購入にビットコインを使った場合は、

50万円(商品価格)−10万円(BTC購入額)=40万円

が利益となります。

NFTの購入も利益発生する場合がある

NFTの購入でも、上記の例と同じく利益が発生する場合があります。

1ETHを10万円で購入した後、1ETH=20万円になった時点で価格1ETHのNFTを購入すると、

20万円(NFT購入時の価格)−10万円(1ETH取得時の価格)=10万円

の利益が発生します。

④仮想通貨のレンディングで貸借料を得た

仮想通貨の貸し出し、つまりレンディングで得た貸借料も、仮想通貨の利益となります。

こちらについては自分で利益の計算をするのがむずかしいので、レンディング会社の取引レポートを利用しましょう。

レンディングの確定申告については、以下の記事の中に記載しています。
ご参照ください↓

【Q&A】仮想通貨の確定申告、こんな場合はどうなの？

仮想通貨を買って、ずっとガチホしています。
買った時より価格が上がりましたが、確定申告は必要ですか？

いいえ。

利確しておらず含み益状態なので、確定申告は不要です。

ふるさと納税で確定申告します。
仮想通貨での利益は20万円以下ですが、申告は必要ですか？

はい、必要です。

医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、仮想通貨取引で得た所得が20万円以下でも申告しなければいけません。

仮想通貨を使ってNFTを買い、ガチホしています。
含み益だけなので、確定申告は不要ですよね？

NFTは買っただけでも利益が発生する場合があります。

仮想通貨購入時とNFT取得時の仮想通貨価格を比較し、利益が出ていないか確認しましょう。

NFTの確定申告については、国税庁の『NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）』をご確認ください。

また、NFTの損益計算はこちらのツールが便利です。

【まとめ】仮想通貨の利益は正しく申告しましょう

今回は仮想通貨で確定申告が必要な時について説明しました。

仮想通貨を買っただけでは申告不要ですが、決済に使ったり貸し出した場合などは申告が必要です。

きちんと損益を把握して、正しく確定申告しましょう。

では、まとめです。

もし所得の申告漏れがあると、多額の追徴課税になる場合があります。

Cryptact(クリプタクト) などのツールを使って、正確に計算しておくと安心ですよ！

なお、仮想通貨の損益計算の方法は以下の記事で説明しています。
ぜひご参考にしてください↓